なぜ西口氏はコラーニングへの参画を決めたのでしょうか。そしてビジネスで勝っていくために、組織や人材には何が求められるのでしょうか。シンクロ代表取締役社長で、コラーニング取締役CMOの西井敏恭氏が詳しく聞きました。

＊「コラーニング」：株式会社コラーニング（本社所在地：東京都品川区、代表取締役社長：津下本 耕太郎）が提供する人材育成サービス
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デジタルの常識を理解しなければ、ビジネスで勝てない

西井　コラーニングに参画していただき、本当にありがとうございます。今回、参画を決めた背景について、お話いただけますか。

西口　まず、今の時代にビジネスを成功させるためには、デジタル世界の常識を理解する必要性があると考えています。

ビジネスを取り巻く環境は、スマートフォンが発売されてからこの10年で大きく変化しました。私はこれを「パラレルワールド」と呼んでいますが、世界は従来からの「物理世界（旧リアル）」と、スマートフォンの登場で拡大した「デジタル世界（新リアル）」の2つに分断され、重なり合っています。

たとえば渋谷の交差点に50代のビジネスマンと、スマートフォンを使いこなしている10代の若者がいるとします。50代のビジネスマンからすれば、ただそこに若者がいるのが見えるというだけですが、その若者はスマートフォンを通して別の世界とつながっています。同じ場所にいても、見えている世界が全然違うんです。

これをビジネスという視点で見ると、「マーケットが2つに分かれている」と捉えることができます。この2つのマーケットは、コミュニケーション方法も異なれば、作法も、情報伝達手段も、時間の概念も、距離の概念も全く異なります。それなのにデジタルの作法を知らずにマーケティングしていれば、特定の顧客には永遠にリーチできず、商品やサービスの存在を知らせることすらできません。

つまり、どんなに従来の物理世界のビジネスに長けていたとしても、デジタル世界では通用しないということです。この2つのマーケットが重なり合う現在のビジネス世界で勝ち抜くには、どちらのマーケットも理解する必要があります。

これまでビジネスについての教育は、リアルである物理世界をベースに成立していました。しかし今は、まず全員がデジタルの作法を理解しなければならなくなっています。「コラーニング」であれば、そのニーズに応えられると考えています。

デジタルの変化は速く、本やセミナーでは追い付けない

西井　現時点で、デジタルの基礎知識をきちんと理解できている人は、企業内にどの程度いると思いますか。

西口　デジタル系のスタートアップを除けば、ほとんどいないのではないでしょうか。

西井　本当にそうですよね。特に大企業になればなるほど、足りないことが多いように感じています。

西口　そもそも企業内で権限や責任を持っている幹部が、デジタルで何ができるかを知らないですよね。でも、それを悪いと言っているのではなく、彼らが理解するよりも早く世界が進んでしまったので、仕方がないんです。

いまや物理世界のマーケットは、デジタル世界のマーケットに飲み込まれつつあります。それはすでにエンターテインメント業界で起きていますし、車を中心とするモビリティの世界もいずれそうなっていくでしょう。その中で、デジタルの常識を知っている人と知らない人では、ビジネスはもちろん、生き方すら変わります。

また、新しい流行などもデジタルの世界で先に起こるため、情報を先に掴んだ人の方がより利益を得やすいという構造になっていきます。そのためデジタルの作法は、どんな企業もトップから新入社員まで全員が、基本的なことを知っておかなければならないと強く思っています。

ところが、デジタル化のスピードは驚くほど早く、デジタル世界の中心にいる人でなければ、その変化に付いていくことは難しいのが実情です。情報量も膨大なので、本を読んだりセミナーに行ったりするだけでは到底追いつくことはできません。そして、これだけ勉強しておけば大丈夫だということも、永遠に変わっていくんです。

では、そこに対してどう適応していくのか。こうした状況の中で、コンテンツを常にリアルタイムで改善して、強化していける仕組みを持つ「コラーニング」は、すごく有用だと思ったんです。

デジタルを理解すれば、ビジネスで描く世界が変わる

西井　まさに、必要な知識が常に変化していく中で、どうすれば教育できるのかを考えてコラーニングが生まれたんです。コンテンツをすぐに最新のものに更新でき、ユーザーからもフィードバックをもらえる点が一番いい打ち手だと考えました。

ここ数年は企業で「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が叫ばれていますが、なかにはEコマースで売ることをDXと呼んでいる企業もあり、会話がかみ合わないと感じることがあります。消費者は当たり前のようにスマートフォンを使いこなしていくなかで、ビジネスのDXがなかなか進まないことは大きな課題ですね。

西口　私は企業のDXには2つの問題点があると考えています。ひとつは、DXの目的が欠如していることです。

DXには3つの目的があります。ひとつ目は、商品やサービスを生産してから届けるまでの過程にデジタルの技術を取り込み、ムダ・ムラ・ムリを省いてコストダウンすること。これは「業務のDX」と言い換えることができます。

2つ目は、扱っている商品やサービスをデジタル世界で届けること。たとえば、店頭で売っていたパッケージのソフトウエアをクラウドからダウンロードできるようにすることで、これは「事業のDX」と言えます。

3つ目は、価値そのものをデジタルでつくり上げること。これは「価値のDX」と言い換えることができ、たとえばSNSがそれに当たります。この3つの目的が定まっていないままに、「DXを推進しなければ」という思いだけを持っている人が多いと感じます。

そして2つ目の問題として、何をやるべきか判断する立場の経営層がデジタルツールやテクノロジーで何ができるかを分かっていない状況にもかかわらず、IT企業が様々なツールを売り込むため、企業内のDXがより複雑化してしまっていることです。企業側にビジネスをしていくうえで必要なデジタルの知識やノウハウがあれば、「価値のDX」のように全く違う世界を思い描けるようになります。

たとえば、電気自動車メーカーのテスラは、モビリティの世界を変えるでしょう。テスラの車は、もはや移動手段だけではありません。車に家やオフィスの機能を持たせれば、そのままあちこちに移動してご飯を食べたり、旅行に行ったりできるようになります。CEOであるイーロン・マスクは、「土地」という概念が変わるレベルのことを考えているでしょう。

西井　テスラが考えていることは、すでに技術的には可能な世界になっていますよね。
最後に、西口さんがコラーニングで実現したいことを教えてください。

西口　コラーニングをビジネスに必要なデジタルの知識やノウハウを常にアップデートして提供できるプラットフォームにしたいですね。座学や本での勉強はスピードが遅く、情報の網羅性もない中で、スマートフォンで隙間時間をフル活用して学習できるというところに貢献できればと思っています。

私自身は1業種1社で現在16業種の企業をサポートしており、そこから今、ビジネスに必要な技術や知識が見えてきています。そうした最新知識に加えて、私の本で紹介しているような普遍的な考え方も紹介していきたいと思っています。これから多くの社外のエキスパートの参画やコラボが控えていると聞いていますので、その方たちと常に最前線の情報を届けていきたいですね。

西井　ありがとうございます。楽しみです。

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